能代市議会 2020-12-08 12月08日－03号
次に、地域おこし協力隊員についてのうち、隊員の任用形態はについてでありますが、市では地域おこし協力隊員に任期満了後も定住してもらうため、任期中に隊員自身が起業や就業に向けた準備として営利企業への従事など、より自由度の高い活動ができるよう、委託関係を締結する形態としております。
次に、地域おこし協力隊員についてのうち、隊員の任用形態はについてでありますが、市では地域おこし協力隊員に任期満了後も定住してもらうため、任期中に隊員自身が起業や就業に向けた準備として営利企業への従事など、より自由度の高い活動ができるよう、委託関係を締結する形態としております。
第２条は、職員の服務の宣誓について規定しており、第１項では、新たに職員となった者の服務の宣誓方法等について定めておりますが、会計年度任用職員については、制度導入前の任用形態や任用手続が様々であるため、それぞれの職員にふさわしい方法で服務の宣誓を行うことが望ましいとのことから、第１項の規定にかかわらず、任命権者は別段の定めをすることができるとする規定を、同条第２項として追加しようとするものであります。
これまで曖昧だった任用形態が、当該制度に移行することにより、公務員としての身分保障はもちろんなんですが、その働き方によっては、期末手当、退職手当の支給が可能となるなど、その労働条件が大幅に改善されるものと、このように認識、理解もしております。
◎市長（齊藤滋宣君） 65歳定年延長という捉え方をするか、それとも再任用でもって、最初の特例は64歳ぐらいでやめていかなければならない、そういう任用形態にもなっておりますので、ただ全体としての流れとしては、今議員がおっしゃるように、この再任用というのは定年制の延長という形で捉えていく、それも一つの見方だと思います。
任用形態の変更や募集及び採用に係る所要額を補正予算に計上しておりますので、どうか御審議をよろしくお願い申し上げます。 次世代定住支援事業費補助金についてであります。 移住定住を促進するため、住宅の新築や建売住宅を購入する若い世代の夫婦を対象に、子育て支援事業を昨年度から実施しておりますが、市民の認知度が高まり、また、建築事業者等関係団体の御助力もあって、需要が伸びております。
しかし、地方公務員法の規定により、その継続任用に制限があることから、平成18年４月からは任用の継続を図ることを主眼として、１日６時間勤務を基本とした任用形態に変更し、現在に至っているものであります。
このことに対し、新年度から１年以内の臨時職員と、１年の任用形態であるが４回の更新で５年任用できる非常勤、一般職員があるが、臨時職員については性質上、病気、負傷、施設管理の観点からの増員要請があった以外には、特段の協議というものはないとの答弁を得ております。 また、委員からは、新しい任用形態になり、臨時職員だけでなく、正職員からも業務についての声はないかとただしております。
職種別には、一般事務関係が１人、保母が３人、用務員が２人の計６人が市町村職員共済組合に、他の月額臨時職員38人についてはすべて社会保険に加入しており、任用形態により加入要件が区分されております。